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DISCLOSURE

労働者派遣事業に基づく情報公開

最終更新日:

マージン率などの情報について

令和8年6月1日付け 派遣労働者数3名
令和8年度 派遣先事業者数3事業所
令和8年度 労働者派遣に関する料金の平均額11,674円
令和8年度 派遣労働者の賃金の額の平均額8,958円
令和8年度 マージン率23.3%

派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

訓練種別経験年数対象となる派遣労働者雇入時・派遣中・待機中など訓練方法OJT・OFF-JT訓練費用負担額無償・有償賃金支給有給・無給
キャリアアップに資する教育訓練の通り0年雇用時OFF-JT無償有給
派遣中OJT無償有給
待機中OFF-JT無償有給
1年以上派遣中OJT有償有給
待機中OFF-JT無償有給
キャリア・コンサルティング相談窓口

相談窓口:望月 政之 電話番号:042-319-9745(080-2208-8132)

その他労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項(福利厚生など)

なし

派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別

労使協定を締結している(ITシステム運用管理者、ITヘルプデスク) 協定書の有効終期 令和9年3月31日

soam.ICT株式会社
許可番号 派13-309459

キャリアアップに資する教育訓練

ソフトウェア開発,構築,運用

官公庁・大手企業によるシステム構築において、アプリケーション開発、及びインフラ構築、システムの保守・運用、ユーザーサポートを行う。

入職時〜1年目2年目3年目4年目以降
⑴ 必要とされる共通のキャリアパス(求める人材要件)派遣労働であることの意義と目的について理解し、指示された業務について、指導者の補助が必要ではあるが基本作業ができるまでになる。与えられた業務を一人で行い、問題・課題点の抽出・整理ができるまでになる。 指導者の補助の下、改善業務を行う。問題点の抽出・整理及び改善業務を行う。 指揮命令者との適時的確な報連相により、生産性を上げる。中長期的に管理的立場の業務を行える人財に育成する。
⑵ ⑴に必要なスキル、資質等派遣業務の基礎知識・基本作業の理解 ITパスポート本作業の習得、課題解決能力の理解 基本情報技術者資格以上本作業の習得、課題解決能力の理解 応用情報技術者資格以上本作業の習得、課題解決能力の理解 プロジェクトマネージャ以上
具体的な教育訓練ビジネスマナー研修・社内講師によるビジネスマナーの教育 ・社外研修によるビジネスマナーの教育
5時間
具体的な教育訓練IT技術研修(Java)・外部研修の受講 ・社内技術者による教育 ・オンラインセミナーの受講
304時間
具体的な教育訓練資格取得支援・オンラインセミナーの受講 ・社内有識者による個別指導・オンラインセミナーの受講 ・社内有識者による個別指導
8時間
・オンラインセミナーの受講 ・社内有識者による個別指導 ・社内環境の模擬構築
8時間
・オンラインセミナーの受講 ・社内有識者による個別指導 ・社内環境の模擬構築 ・社員への成果発表
8時間
具体的な教育訓練管理職研修・オンラインセミナーの受講 ・プロジェクトリーダーとの打合せ(面談) ・上司との打合せ(面談) ・経営者との打合せ(面談)
8時間
具体的な教育訓練情報セキュリティ研修・入社時のセキュリティー教育 ・月1回のセキュリティー自己啓発の推進 ・年1回のセキュリティー研修 ・セキュリティーインシデント発生時の対応方法(連絡先や連絡内容、及び届出機関)
8時間
・月1回のセキュリティー自己啓発の推進 ・年1回のセキュリティー研修 ・セキュリティーインシデント発生時の対応方法(連絡先や連絡内容、及び届出機関)
8時間
・月1回のセキュリティー自己啓発の推進 ・年1回のセキュリティー研修 ・セキュリティーインシデント発生時の対応方法(連絡先や連絡内容、及び届出機関)
8時間
・月1回のセキュリティー自己啓発の推進 ・年1回のセキュリティー研修 ・セキュリティーインシデント発生時の対応方法(連絡先や連絡内容、及び届出機関)
8時間
⑷ 期待される教育訓練の効果/到達すべき知識/技量レベル/キャリアアップにつながる理由与えられた業務を遂行し、その成果を上司に報告する。積極的な自己啓発により、自己のスキルアップを目指す。 <期待される教育訓練の効果> 業務への取組姿勢を確立する。プロジェクト内の技術分野でリーダー的役割を担うと共に、プロジェクトのグループ割を行い、プロジェクトを円滑に進める為の組織を作る。 客先やプロジェクト間での打合せを行い、仕様や技術的観点から、問題点や課題を整理・解決する。 <期待される教育訓練の効果> 与えられた業務への責任感を養い、自信をつける。技術部門毎の組織運営を行い、プロジェクトに応じた技術者を適材適所に選定、配置する。 技術部門毎のプロジェクト管理、部員の健康維持や勤怠状況の把握など、部員の管理を行い、人事考課、評価査定を行う。 客先との折衝を行い、プロジェクトを完結する為のスケジュール管理や品質管理を行う。 <期待される教育訓練の効果> 与えられたプロジェクト管理を行うことで、次のプロジェクトへの自身のやり方を確立する。中長期計画を考案し、経営目標を立てるなど、会社の中枢を担う。 すべての技術部門において、遂行中プロジェクトの管理を行い、円滑なプロジェクト運営を行う。 <期待される教育訓練の効果> 経営の立ち位置に立つことで養うことで、プロジェクトの方向性を確立し、成功を目指す。